コロナ禍でも、起業すべきといえる2つの理由

コロナウィルス感染拡大に伴い、

様々な面で行動様式が変わりました。

従前、利用していたサービスを利用しなくなった反面、

新しい商品を購入したり、

今まで使ったことのないサービスを

取り入れる機会もあったのではないでしょうか。

廃業や、解雇にまつわるニュースが多いですが、

コロナ禍でも、起業すべきといえる理由があります。

この記事では

「不況下でもたくましく育った企業の例」

「資金調達」の2点からその理由を紹介していきます。

危機後に生まれた企業たち

関西学院大学客員教授 田所雅之は

「危機的状況に生まれた

ベンチャーが次の時代を創っている」

と論じています。

(※1)

例えば、GAFAは、2000年のITバブル後に

成長が加速しましたしかもfacebookは創業前)。

ログミーのHP「多くのユニコーン企業が“不況生まれ”次代を創るのは、コロナ禍を生き延びたスタートアップ」田澤雅之https://logmi.jp/business/articles/323094

日本においても

リーマンショック後の2009年に
格安印刷の「ラクスル」、

クラウドソーシングの「ランサーズ」、

ヘルスケア人材マッチングの

「メドレー」などが創業しました。

危機と開業率の推移

統計で確認すると、

1989年日経平均最高値記録直後の

1990年からは5年連続で大きく下落傾向が続きました。

2000年のバブル崩壊後数年間は

開業率が低迷していましたが、

1989年のバブル崩壊と比較すると

落ち込みはかなり浅いことがわかります。

リーマンショック翌年の

2009年には既に開業率はやや反発を見せています。

リーマン前の水準に戻るには6年を要していますが、

一貫して開業率は上昇していたことは注目すべき点です。

このグラフからは数回の危機を経るつれ、

危機による開業率の反応が鈍くなっている

ことがわかります。

年々タフな創業者が増えてきているかのように見えます。

中小企業庁のHP 「2019年中小企業白書」P67 https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2019/PDF/chusho/03Hakusyo_part1_chap5_web.pdf

足元の資金調達状況

一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンターの

データによれば、

2020年1-3月期(1Q)の国内向け投資実行金額は

前年同期比-18%の387億円でした。

一方、件数は

前年同期比7.4%増加し、319件でした。

1件当たりの投資実行額は減ったものの、

より多くの企業に投資が行われたことがわかります。

この期間は、

学校で卒業式の実施が見送られていた時期が含まれています。

4月以降の

緊急事態宣言の時期が含まれていないとはいえ、

思いのほか投資金額の減少幅が

少なくて済んでいるという印象を受けます。

この傾向が新年度以降も継続されるのであれば、

現段階は資金調達面においては起業には

特筆すべき不利とはいえない状況です。

一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンターのHP「ベンチャーキャピタル等投資動向調査(直近四半期 2020年1Q)」http://www.vec.or.jp/wordpress/wp-content/files/2020-1Q-jpn.pdf

過去の不況下で起業した企業の例を見ても、

不況下の企業が不利ということは無いようです。

また、資金到達の面からも、

現状は、実態経済ほどは悪くはないように見えます。

創業者が

「起業を決めた時こそが、起業の最高のタイミング」

といえるでしょう。

起業を考えている方は、

当初の計画通り進めていくことをお勧めいたします。

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