コロナ禍でも、起業すべきといえる2つの理由
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コロナウィルス感染拡大に伴い、
様々な面で行動様式が変わりました。
従前、利用していたサービスを利用しなくなった反面、
新しい商品を購入したり、
今まで使ったことのないサービスを
取り入れる機会もあったのではないでしょうか。
廃業や、解雇にまつわるニュースが多いですが、
コロナ禍でも、起業すべきといえる理由があります。
この記事では
「不況下でもたくましく育った企業の例」
「資金調達」の2点からその理由を紹介していきます。
危機後に生まれた企業たち
関西学院大学客員教授 田所雅之は
「危機的状況に生まれた
ベンチャーが次の時代を創っている」
と論じています。
(※1)
例えば、GAFAは、2000年のITバブル後に
成長が加速しましたしかもfacebookは創業前)。
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日本においても
リーマンショック後の2009年に
格安印刷の「ラクスル」、
クラウドソーシングの「ランサーズ」、
ヘルスケア人材マッチングの
「メドレー」などが創業しました。
危機と開業率の推移
統計で確認すると、
1989年日経平均最高値記録直後の
1990年からは5年連続で大きく下落傾向が続きました。
2000年のバブル崩壊後数年間は
開業率が低迷していましたが、
1989年のバブル崩壊と比較すると
落ち込みはかなり浅いことがわかります。
リーマンショック翌年の
2009年には既に開業率はやや反発を見せています。
リーマン前の水準に戻るには6年を要していますが、
一貫して開業率は上昇していたことは注目すべき点です。
このグラフからは数回の危機を経るつれ、
危機による開業率の反応が鈍くなっている
ことがわかります。
年々タフな創業者が増えてきているかのように見えます。
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足元の資金調達状況
一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンターの
データによれば、
2020年1-3月期(1Q)の国内向け投資実行金額は
前年同期比-18%の387億円でした。
一方、件数は
前年同期比7.4%増加し、319件でした。
1件当たりの投資実行額は減ったものの、
より多くの企業に投資が行われたことがわかります。
この期間は、
学校で卒業式の実施が見送られていた時期が含まれています。
4月以降の
緊急事態宣言の時期が含まれていないとはいえ、
思いのほか投資金額の減少幅が
少なくて済んでいるという印象を受けます。
この傾向が新年度以降も継続されるのであれば、
現段階は資金調達面においては起業には
特筆すべき不利とはいえない状況です。
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過去の不況下で起業した企業の例を見ても、
不況下の企業が不利ということは無いようです。
また、資金到達の面からも、
現状は、実態経済ほどは悪くはないように見えます。
創業者が
「起業を決めた時こそが、起業の最高のタイミング」
といえるでしょう。
起業を考えている方は、
当初の計画通り進めていくことをお勧めいたします。
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