「2020年30%」の目標未達の今、本来の目的を改めて認識しよう~男女協働参画社会とは何か~
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政府は「社会のあらゆる分野において、
2020年までに指導的地位に女性が占める割合を
少なくとも30%程度とする目標」を
2015年6月に定めました。
しかし、達成が困難なことから、
目標達成時期をを2020年7月、
「2020年代の可能なかぎり早期に」へと変更し、
先送りすることになりました。
(※1/※2)
国際比較上、低い女性管理職の割合
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内閣府の最新の調査によれば、
女性管理職の割合は世界の国々と比較して
低い水準にあります。
更に会社の規模別、業種別に調べると、
女性管理職の分布には一定の傾向がみられます。
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帝国データバンクの調査によると、
大規模よりは小規模希望の方が2倍もの差異をつけて
女性管理職の登用は進んでいます。
また、業種別では、小売、不動産、サービスが
相対的に女性管理職が存在する割合が高い傾向がみられます。
これらは従業員に女性が占める割合が高い業種です。
豊富な人材の中から優秀な人物を管理職として
昇格させていく様子がうかがわれます。
「共働き」世帯の働き方
管理職が少ない一つの要因に、
「パートタイム」で働く女性の割合が
高いことがあげられます。
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共働き世帯数は1997年(平成9年)に、
男性雇用者と無職の妻から成る世帯数を上回わりました。
その差は年々拡大し2019年は、
共働き世帯数は、
男性雇用者と無職の妻からなる世帯数の
2倍以上になっています。
しかし、「共働き」の妻の就業時間を調べると、
パートタイムで働いている割合が
57%であり、
フルタイムで働いている割合
42%より多いことが分かります。
加えて、妻がフルタイムの共働き世帯数のピークは
1993年(平成5年)であり、
25年前の数値を未だ上回っていない点にも
注目すべきでしょう。
フルタイムから管理職を選ぶことが前提であった場合、
候補者の人数が少なく、管理職として適切な人物が
見当たらなかったことも想定されます。
目標達成の為には
前出の内閣府
「令和2年版 男女共同参画白書(概要)」の
特集は
『<特集>「家事・育児・介護」と「仕事」のバランス』
でライフワークバランスの内容です。
帝国データバンクが企業に行ったアンケート調査でも
「女性の活躍促進のために重要なこと」の
上位3つは家事に係る項目です。
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これらの項目の充足は女性従業員の増加を促し、
長期的には女性管理職が増える道筋になると考えられます。
また、パートタイムの中から
管理職を選ぶことができるように
制度変更するのであれば、
指導的役割を担う女性の候補者が増加し、
結果として女性管理職が増える可能性も考えられます。
男女共同参画社会の定義
男女共同参画社会とは、
「男女が、社会の対等な構成員として、
自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に
参画する機会が確保され、
もって男女が均等に
政治的、経済的、社会的及び
文化的利益を享受することができ、
かつ、共に責任を担うべき社会」
のことを指します。(男女共同参画社会基本法第2条)
指導的地位に占める女性の割合の数値目標を立てたり、
それに向けた具体的方策を練ることは否定しません。
しかし、目標が未達成となった今は、
その原因で何であったのかを
分析するタイミングであると考えられます。
今こそ、本来の目的である
政治的、社会的、文化的利益を享受するメリット等を
もっと広く訴求し、
目標の立て方そのものから考え直す時期と
いえるのではないでしょうか。
参考文献
※1内閣府のHP『「2020年30%」の目標の実現にむけて』
http://www.gender.go.jp/kaigi/renkei/2020_30/pdf/2020_30_all.pdf
※2NHKのHP「指導的地位の男女比率 2030年代に同水準 政府が新目標」
ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20200721/k10012526011000.html
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