「2020年30%」の目標未達の今、本来の目的を改めて認識しよう~男女協働参画社会とは何か~

政府は「社会のあらゆる分野において、

2020年までに指導的地位に女性が占める割合を

少なくとも30%程度とする目標」を

2015年6月に定めました。

しかし、達成が困難なことから、

目標達成時期をを2020年7月、

「2020年代の可能なかぎり早期に」へと変更し、

先送りすることになりました。

(※1/※2)

国際比較上、低い女性管理職の割合

内閣府のHP「令和2年版 男女共同参画白書 (概要)」令和2年7月P16 http://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r02/gaiyou/pdf/r02_gaiyou.pdf

内閣府の最新の調査によれば、

女性管理職の割合は世界の国々と比較して

低い水準にあります。

更に会社の規模別、業種別に調べると、

女性管理職の分布には一定の傾向がみられます。

帝国データバンクのHP「女性登用に対する企業の意識調査(2019 年)」2019年8月15日P3 https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p190803.pdf

帝国データバンクの調査によると、

大規模よりは小規模希望の方が2倍もの差異をつけて

女性管理職の登用は進んでいます。

また、業種別では、小売、不動産、サービスが

相対的に女性管理職が存在する割合が高い傾向がみられます。

これらは従業員に女性が占める割合が高い業種です。

豊富な人材の中から優秀な人物を管理職として

昇格させていく様子がうかがわれます。

「共働き」世帯の働き方

管理職が少ない一つの要因に、

「パートタイム」で働く女性の割合が

高いことがあげられます。

内閣府のHP「令和2年版 男女共同参画白書 (概要)」令和2年7月P6 http://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r02/gaiyou/pdf/r02_gaiyou.pd

共働き世帯数は1997年(平成9年)に、

男性雇用者と無職の妻から成る世帯数を上回わりました。

その差は年々拡大し2019年は、

共働き世帯数は、

男性雇用者と無職の妻からなる世帯数の

2倍以上になっています。

しかし、「共働き」の妻の就業時間を調べると、

パートタイムで働いている割合が

57%であり、

フルタイムで働いている割合

42%より多いことが分かります。

加えて、妻がフルタイムの共働き世帯数のピークは

1993年(平成5年)であり、

25年前の数値を未だ上回っていない点にも

注目すべきでしょう。

フルタイムから管理職を選ぶことが前提であった場合、

候補者の人数が少なく、管理職として適切な人物が

見当たらなかったことも想定されます。

目標達成の為には

前出の内閣府

「令和2年版 男女共同参画白書(概要)」の

特集は

『<特集>「家事・育児・介護」と「仕事」のバランス』

でライフワークバランスの内容です。

帝国データバンクが企業に行ったアンケート調査でも

「女性の活躍促進のために重要なこと」の

上位3つは家事に係る項目です。

帝国データバンクのHP「女性登用に対する企業の意識調査(2019 年)」2019年8月15日P6 https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p190803.pdf

これらの項目の充足は女性従業員の増加を促し、

長期的には女性管理職が増える道筋になると考えられます。

また、パートタイムの中から

管理職を選ぶことができるように

制度変更するのであれば、

指導的役割を担う女性の候補者が増加し、

結果として女性管理職が増える可能性も考えられます。

男女共同参画社会の定義

男女共同参画社会とは、


「男女が、社会の対等な構成員として、

自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に

参画する機会が確保され、

もって男女が均等に

政治的、経済的、社会的及び

文化的利益を享受することができ、

かつ、共に責任を担うべき社会」


のことを指します。(男女共同参画社会基本法第2条)

指導的地位に占める女性の割合の数値目標を立てたり、

それに向けた具体的方策を練ることは否定しません。

しかし、目標が未達成となった今は、

その原因で何であったのかを

分析するタイミングであると考えられます。

今こそ、本来の目的である

政治的、社会的、文化的利益を享受するメリット等を

もっと広く訴求し、

目標の立て方そのものから考え直す時期と

いえるのではないでしょうか。

参考文献

※1内閣府のHP『「2020年30%」の目標の実現にむけて』

http://www.gender.go.jp/kaigi/renkei/2020_30/pdf/2020_30_all.pdf

※2NHKのHP「指導的地位の男女比率 2030年代に同水準 政府が新目標」

ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20200721/k10012526011000.html

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