withコロナ時代の今だからこそ言えるユニコーン企業誕生の可能性

日本社会に広がる停滞感は、コロナウイルス感染拡大によってより強調されることになりました。

かつて世界時価総額トップ20に入っていた、日本企業は14つにものぼりましたが現在は0です。

日本で世界的企業が誕生しない背景には一体なにがあるのでしょうか?

その原因について解説します。

また、コロナによって生まれるユニコーン企業の可能性について論じます。

1.キーワードは「女性・ダイバーシティ・高学歴」

ユニコーン企業とは、未上場で評価額が10億ドル以上のベンチャー企業のことをいいます。

その大半がアメリカと中国で占められており、日本ではわずか数社しかありません。

APU(立命館アジア太平洋大学)学長 出口治明氏の記事には、こう述べられています。

日本経済の低迷は、新たな産業社会の牽引役になれるユニコーンがなかなか生まれないところに根本的な原因があります。学者によれば、ユニコーンを生むキーワードは、女性・ダイバーシティ・高学歴の3つだそうです。

日本がグーグルやアマゾンを生み出せない真因
https://toyokeizai.net/articles/-/367678?page=2

日本企業では、海外と比べてこの3つの要素がかけているようです。

女性の社会的地位は153カ国中121位と、世界的に遅れていることが分かります。

結婚や子育て面でのサポートがいまだ充実しているとは言えません。

ダイバーシティでは、いまだ日本の企業では日本人の男性が大半を占めている現状です。

最後に学歴についてですが、製造業中心に経済発展した日本ではグローバル企業に比べて学歴を重要視しない傾向にあります。

記事には、このように述べられています。

製造業で働く人に求められる特性は素直で我慢強く、協調性があって空気が読めて、上司のいうことをよく聞く人です。日本は製造業に過剰適応した社会といえます。

日本がグーグルやアマゾンを生み出せない真因
https://toyokeizai.net/articles/-/367678?page=2

日本社会では学歴よりも協調性が重要視されます。

閣府 公表資料 2020年 6月21日「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」
https://www5.cao.go.jp/keizai2/manzoku/pdf/shiryo2.pdf

上の資料は、内閣府で公表されているものです。

全体のテレワーク実施率は、34.6%です。

ほぼ100%と回答した割合も10%を越えています。

業種によって実施率は変わりますが、テレワークで代替可能な業務がコロナの影響で顕在化しました。

3.ユニコーン誕生の可能性

テレワークが広く実施されることで、日本における「女性・ダイバーシティ・高学歴」の問題が改善されます。

女性の問題では、テレワークを活用し、家事・育児をしながらでも仕事を続けることが可能になります。

ダイバーシティの問題では、直接顔を合わせる機会が減るため、本人のパーソナルな部分が評価対象になりづらくなります。

また、画面越しでのやり取りであるため、性格・協調性などの抽象的なものよりも、学歴・実績のような明確なものが好まれるでしょう。

以上3点が改善されることにより、ユニコーン企業が誕生する可能性は高まると言えます。

これまでにない新しい働き方が、社会を牽引するのではないでしょうか。

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