移住生活をしながら会社員として働く生き方

今までは移住生活と聞くと、フリーランスや経営者しかすることのできない生き方のようなイメージが持たれていました。

しかし、コロナ禍の影響で働き方に変化が起こったことで、会社員の価値観も変わりつつあります。

政府も働き方改革を推進しており、今後新しい生き方が一般化されるかもしれません。

場所を問わずに会社員として働く

月額4万円で全国60以上の拠点に住むことができるADDress(アドレス)というサービスが注目を集めています。

コロナ禍前の利用者は、フリーランスや個人事業主、経営者が多かったが、コロナ以降、20~30代の会社員の若者が急増しているという。

「月額4万円」定額住み放題で「場所を問わない」働き方 コロナ禍に若者の利用者が急増
https://dot.asahi.com/aera/2020081100019.html?page=2

記事にはこのように書かれており、会社員の価値観に変化が起こっていることがわかります。

テレワークによって出勤という概念が薄れたため、同じ場所に住む必要がなくなりました。

テレワーク実施率の上昇

総務省「通信利用動向調査」(平成23年~令和元年) https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/data/200529_1.pdf

上の表は、総務省が公表しているテレワーク導入状況の推移ですが、年々導入している企業が増加していることがわかります。

この統計はコロナ禍前のデータであるため、今年度はより増加することが予想されます。

実際、テレワークを導入した企業にアンケートを行うと、「導入前より効率があがった」または「変わらない」と答える割合が多数派を占めるため、コロナ終息後もこの流れが止まることはないでしょう。

参考:テレワーク総合ポータルサイト https://telework.mhlw.go.jp/effect/

雇用型テレワークの促進

厚生労働省のHPを見てみると、「テレワーク普及促進関連事業」というページを見ることができます。

テレワーク総合ポータルサイト  」

というものも開設しており、企業のテレワーク導入を推進していることがわかります。

政府のテレワークへの取り組み https://telework.mhlw.go.jp/telework/gvm/

政府は、テレワーク普及を上のような形で進めようとしています。

生産性向上や働き方改革の観点から、今後さまざまな政策が実施されるでしょう。

「コロナ禍にともなう市場の変化」と「政府による働き方改革」という2つの観点から、新しい生活が生まれようとしています。

テレワークが一般化することで、移住生活をしながら会社員をする人が増えていくのではないでしょうか。

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