コロナウィルス感染拡大防止に伴い、

テレワークを初めて体験された方も多いでしょう。

総務省発表のデータによれば、

テレワークは昨年の時点で

民間企業の19％が導入済みであったのに対し、

市区町村においては

2020年3月26日時点で

わずか3％にとどまっています。

導入率の差は

どうして生じたのでしょうか？

またテレワーク普及によって

私たちの暮らしは

どのように変化していくのでしょうか？

なぜ市区町村の導入率は、わずか3％なのか？~規模と通勤所要時間~

小規模

民間企業では、

おおむね規模が大きいほど導入が進んでいます。

2018年総務省発表のデータによれば、

テレワークの導入率は、

従業員数100-299名の企業が

14%であるのに対し、

従業員数2,000人名

以上の企業では46％であり、

3倍以上の差異がみられます。

自治体についても同様の傾向がみられます。

都道府県では93%が、

政令市では70%がテレワークを

導入済みであるのに対し、

市区町村はわずか3%にとどまっています。

（2020年3月17日時点）

短い通勤所要時間

一般的にテレワークを導⼊する⽬的として、

労働生産性の向上とともに、

「勤務者の移動時間短縮」があげられます。

しかし、

もともと通勤所要時間が

短い職員が多い市区町村では、

その効果があまり期待できません。

「通勤時間が短い」

という恵まれた条件が、

テレワークを採用を遅らせた

一つの背景と考えられます。

ニーズの変化~「働き方改革」から「業務継続」へ~

従前、

テレワークは「働き方改革」の

テーマで議論されることが

多いトピックスでした。

しかし、

コロナウィルス感染拡大防止の下では、

出勤者の削減と職場での

感染防止の解決策として脚光を集めています。

また、

今後、災害時においても

自宅で仕事ができる体制を整える

業務継続の有効な方策としても、

テレワークは期待されています。

　総務省は、

市区町村を含めた自治体に

対してテレワーク推進に動きだしています。

テレワークの導⼊の

相談に乗る専⾨家の増員、

パソコンやタブレットの購⼊費用の

財政支援などが

令和2年度の補正予算に盛り込まれました。

テレワークは幸せをもたらすのか？

テレワークの効果は、

通勤所要時間短縮や、

労働生産性向上だけではありません。

イタリアの大学の研究では

「テレワーカーになればより

家事・育児へ時間を割くようになり、

男女を問わず、家事・育児が配偶者と

シェアできれば、幸福度が増加する」

という結果がでています。

テレワークがもたらす幸せは、

労働以外の時間の充実度に

大きく影響されるといえそうです。

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