この度、一般社団法人アイン

（本社：茨城県つくばみらい市　
代表理事：荒屋明神）

はTwitterで発達障害者148人を対象に

2020年5月13日～5月20日に

かけてアンケート調査を行いました。

◆仕事量状況の変化(発達障害者)

Twitterアンケート結果

【 発達障害をお持ちの方々へ 】

正しい情報を世の中に届けるため
ご協力よろしくお願いします!!マーク

質問「新型コロナウイルスが流行する前と後で、あなたの仕事はどう変化しましたか？」#発達障害 #発達障害あるある #ADHD #ASD #LD #拡散希望 #NewsPicks

一般社団法人アイン

— あらやあきのぶ｜Web集客をやさしく解説 (@manngamaromeru) May 13, 2020

意外と日本社会には影響がなかったのか？

正直「過半数に影響がない」

という驚きの結果。

影響が出ている、というのは

錯覚なのか？と思い、

アインでは、

他に似たような

調査がないか探してみた結果。

大手求人サイトディップが行った

【新型コロナ影響アンケート】

休業やシフト減少に伴い、
何かしらの給与補償のある
就業者は現状4割程度
（アルバイト、派遣社員を対象としたアンケート調査結果）

ディップ株式会社

と比べるとやはり

大きな違いがあることが分かった。

こちらの調査では、

「就業に影響を感じている人」

の割合67.1％

「今後影響が出る人」

まで含めると

約85％の人たちは仕事に

対してなんらか影響を受けていること

そして、

休業、シフトが減った人の

うち7割以上が給与減との結果。

これは大きな影響だと

言えるだろう。

しかし、

今回我々が行ったアンケートでは

「以前と変わらない52%」

「仕事量が増えた10.8％」

足してみると実に、

60％以上の発達障害者たちは

コロナ前と

仕事量が変わらないOr

増えているという結果になった。

つまり、

影響を受けている人は

35.8％と逆転している。

この違いはなんなのか。

ここからは仮説を

提唱していきたい。

影響を受けやすいバイトや派遣が少ないのか？

仮説①発達障害者は正社員が多いのか？

発達障害者と呼ばれる人たちの中には、

障害者雇用枠で働いている人もいる。

厚生労働省が出している

「平成30年度障害者雇用実態調査」
によると、

この時点で3万9,000人だった。

参考：厚生労働省

この数字は年々

増加傾向にある。

つまり、

回答者に正社員が

多かった可能性は考えられる。

しかし、これだけではこの結果に

納得がいくとは言えないだろう。

仮説②発達障害者はそもそも働いていないのか？

厚労省の研究班が2007年から

2009年にかけて行った調査によると、

精神保健福祉センター

などにひきこもり相談に

来た148人のうち、発達障害の診断を

受けた割合は約35％という結果がある。

参考：厚労省

内閣府が2019年に行った調査で、

ひきこもりの40～64才は

全国に推計61万3千人いると結果を出している。

参考：内閣府

あくまでも、

推定なので一概にはいえないが、

この結果からひきこもりのうち15万3千人は

発達障害者である可能性が考察出来る。

仮説③発達障害者は仕事量に関する受け取り方が異なる？

一般的に、

発達障害者と呼ばれる方たちは

物事の捉え方に独特のクセを

持っている方が多い。

なので、仕事【量】という

質問に対して、なんらか別の意味で

回答した可能性も考えられる。

または、Twitterが出来るレベルの

世間で思っているような、

いわゆる障害者ではなく、

仕事ができる人達という可能性も残されている。

どちらにしても今後も調査を続ける必要がある

今回のアンケートでは、

148人と母数こそ少ないが

非常に興味深い結果となった。

今後もアインとして

こういったアンケート調査を続けていく。

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