【発達障害者150人調査】新型コロナウイルスによる仕事への影響調査 約52%が以前と変わらない?

この度、一般社団法人アイン

(本社:茨城県つくばみらい市 
代表理事:荒屋明神)

はTwitterで発達障害者148人を対象に

2020年5月13日~5月20日に

かけてアンケート調査を行いました。

◆仕事量状況の変化(発達障害者)

Twitterアンケート結果

◆調査結果サマリ

  • 約36%の人は仕事減/解雇だが…
  • 以前と変わらないが52%もいる
  • 逆に仕事量が増えた人は10.8%

意外と日本社会には影響がなかったのか?

正直「過半数に影響がない

という驚きの結果。

影響が出ている、というのは

錯覚なのか?と思い、

アインでは、

他に似たような

調査がないか探してみた結果。

大手求人サイトディップが行った

【新型コロナ影響アンケート】

休業やシフト減少に伴い、
何かしらの給与補償のある
就業者は現状4割程度
(アルバイト、派遣社員を対象としたアンケート調査結果)

ディップ株式会社

と比べるとやはり

大きな違いがあることが分かった。

こちらの調査では、

「就業に影響を感じている人」

割合67.1%

「今後影響が出る人」

まで含めると

約85%の人たちは仕事に

対してなんらか影響を受けていること

そして、

休業、シフトが減った人の

うち7割以上が給与減との結果。

これは大きな影響だと

言えるだろう。

しかし、

今回我々が行ったアンケートでは

「以前と変わらない52%」

「仕事量が増えた10.8%」

足してみると実に、

60%以上の発達障害者たちは

コロナ前と

仕事量が変わらないOr

増えているという結果になった。

つまり、

影響を受けている人は

35.8%と逆転している。

この違いはなんなのか。

ここからは仮説を

提唱していきたい。

影響を受けやすいバイトや派遣が少ないのか?

仮説①発達障害者は正社員が多いのか?

発達障害者と呼ばれる人たちの中には、

障害者雇用枠で働いている人もいる。

厚生労働省が出している

「平成30年度障害者雇用実態調査」
によると、

この時点で3万9,000人だった。

参考:厚生労働省

この数字は年々

増加傾向にある。

つまり、

回答者に正社員が

多かった可能性は考えられる。

しかし、これだけではこの結果に

納得がいくとは言えないだろう。

仮説②発達障害者はそもそも働いていないのか?

厚労省の研究班が2007年から

2009年にかけて行った調査によると、

精神保健福祉センター

などにひきこもり相談に

来た148人のうち、発達障害の診断を

受けた割合は約35%という結果がある。

参考:厚労省

内閣府が2019年に行った調査で、

ひきこもりの40~64才は

全国に推計61万3千人いると結果を出している。

参考:内閣府

あくまでも、

推定なので一概にはいえないが、

この結果からひきこもりのうち15万3千人

発達障害者である可能性が考察出来る。

仮説③発達障害者は仕事量に関する受け取り方が異なる?

一般的に、

発達障害者と呼ばれる方たちは

物事の捉え方に独特のクセ

持っている方が多い。

なので、仕事【量】という

質問に対して、なんらか別の意味で

回答した可能性も考えられる。

または、Twitterが出来るレベルの

世間で思っているような、

いわゆる障害者ではなく、

仕事ができる人達という可能性も残されている。

どちらにしても今後も調査を続ける必要がある

今回のアンケートでは、

148人と母数こそ少ないが

非常に興味深い結果となった。

今後もアインとして

こういったアンケート調査を続けていく。

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