フラット化する地方と都市 -コロナがもたらす新しい生き方とは-

コロナ禍によって、

人々のライフサイクルは

大きく様変わりしました。

特にその影響を肌で感じているのは、

都市部の会社員が

多いのではないでしょうか?

リモートワークを取り入れた

経済活動が盛んに行われたことによって、

わざわざ会社に通勤して仕事を

することに疑問を持つ人々が増加しました。

パソコンひとつで

社会との繋がりを維持でき、

いつでもどこでも仕事ができることが分かれば、

都市部から地方へ

移住が加速すると予測されます。

コロナ禍によって変化した人々の価値観が、

どのように地方移住を

加速させるのかを解説します。

1.地方移住の満足度ランキングから分かる問題点

下に表は、アクセンチュア実施の

2019年の地方移住経験者の

アンケート結果を表にまとめたものです。

継続者とは地方移住を継続している方で、

終了者は一度地方に移住したものの

都市に戻ってしまった方のことです。

【地方創生】都市と地方、二者択一ではない生き方と「QoLエコノミー」
https://newspicks.com/news/5119185/body/

この表から、

地方移住によって自然や

住環境の豊かさなど

精神的な満足度が高い一方で、

収入や交通手段などの

金銭面・利便性の満足度は

低いことが読み取れます。

特に、都市部に戻ってしまった方では

収入面の満足度が一番低いです。

都市部に比べて収入が低いことが、

地方移住の一番の障壁であることがわかります。

2.コロナ禍に伴う通勤時間の変化

内閣府 公表資料 2020年 6月21日「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」
https://www5.cao.go.jp/keizai2/manzoku/pdf/shiryo2.pdf

コロナウイルスの感染拡大に伴って、

都市部を中心に

テレワークの実施率が高くなっています。

特に東京23区では、

テレワークの実施によって

1週間の中で通勤にかける時間が

減少したと回答した割合が、

全体の56.1%にものぼります。

東京圏に居住している人で、

今後も減少した通勤時間を保ちたい

と回答している方は約7割です。

テレワークの実施により、

どんな場所でも仕事ができることが

わかったことによって、

人々の価値観が変化しています。

会社に通勤するのでなく、

時間・場所に縛られない働き方を

模索する動きが活発化しています。

3.地方移住に関心を寄せる人口の増加

内閣府 公表資料 2020年 6月21日「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」
https://www5.cao.go.jp/keizai2/manzoku/pdf/shiryo2.pdf

地方移住への関心が高まっています。

全年代の中で

20代が一番関心が高く、22.1%です。

また、30代でも20%で

全世代の中で2番目に高い割合になっており、

働き盛りの若者世代を中心に、

生活意識が変わりつつある

ことが理解できます。

地域別に見てみても、

大阪・名古屋圏に比べて

東京圏に住む20代の方の方が、

地方移住に関心を向けている割合が高いです。

オフィスワーカーが多く、

リモートワークで仕事が完結してしまう

職種に勤めている人たちの多い地域から、

価値観が少しずつ変化してきています。

アクセンチュア株式会社

代表取締役社長 江川昌史さんはこう述べます。

「 これまでは、どちらかを選択するしかなく、都市型の生活を選んだ人は通勤地獄を許容しなければならないし、地方を選んだ人は都市部でのビジネスやキャリアを諦めることを余儀なくされていました。 しかし今、コロナ禍をきっかけに、この壁がなくなりつつある気がしています。都市部と同じ高付加価値の仕事を続けながら、地方の自然に囲まれてゆとりある暮らしを楽しむ「いいとこどり」の生活が、特別なものではなくなる可能性が高まってきました。」

【地方創生】都市と地方、二者択一ではない生き方と「QoLエコノミー」
https://newspicks.com/news/5119185/body/

高い収入を得るためには

東京を中心とした都市部で

仕事をしなければならない、

といった価値観はすで崩壊しつつあります。

お金のために毎日長時間通勤するのでなく、

地方で自然に囲まれながら

都市部並みの収入を得ながら

生活することが当たり前になる社会が

近づいているのではないでしょうか。

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